当院は、療養担当規則等に基づき、以下の事項をホームページに掲載しています。

保険医療機関等の指定

当院は、次の指定を受けています。

• 保険医療機関
• 労災保険指定医療機関
• 生活保護法等指定医療機関
• 難病指定医療機関

施設基準

当院は、以下の施設基準について、東海北陸厚生局へ届出を行っています。

• 電子的診療情報連携体制整備加算
• 外来・在宅ベースアップ評価料（I）の注5
• 小児運動器疾患指導管理料
• 二次性骨折予防継続管理料3
• 下肢創傷処置管理料
• 運動器リハビリテーション料（1）

患者さまへのご案内

次の事項について、ご案内いたします。

電子的診療情報連携体制整備加算について

当院では、質の高い医療を提供するため、電子的な診療情報を活用できる体制を整備しています。

• オンライン資格確認等により取得した診療情報を活用して診療を行っています。
• マイナ保険証の利用を推進しています。
• 電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービス等の医療DXに関する取組を推進しています。

一般名処方について

当院では、後発医薬品の使用促進及び医薬品の安定供給に向けた取組として、後発医薬品がある医薬品については、医薬品の供給状況等を踏まえ、有効成分を一般名（成分名）で記載した処方箋を交付する場合があります。

これにより、保険薬局において特定の医薬品の供給が不足した場合でも、同一成分の医薬品を選択しやすくなり、患者さまに必要なお薬を提供しやすくなります。

また、令和6年10月1日から、患者さまのご希望により一般名処方の処方箋から長期収載品（先発医薬品）へ変更した場合には、医療上の必要性が認められる場合等を除き、選定療養の対象となり、追加のご負担が生じることがあります。あらかじめご了承ください。

明細書の発行について

当院では、医療の透明化及び患者さまへの情報提供を推進する観点から、領収書の発行時に、個別の診療報酬算定項目が分かる明細書を無料で発行しています。明細書には、使用した薬剤の名称や実施した検査の名称などが記載されます。

明細書の発行を希望されない場合は、受付までお申し出ください。

物価対応料について

令和8年度診療報酬改定により、医療材料費、光熱水費その他の物件費の高騰への対応として「物価対応料」が新設されました。

当院では、厚生労働省の定めに基づき、物価対応料を算定しています。